4月の景気動向調査

4月の景気動向調査[帝国データバンク]
ＤＩは前月比0.2ポイント上昇の43.3。2カ月連続の改善となったものの、改善幅は
前月に比べ1ポイント低下。景況感の改善傾向は続いているが、中国で頻発した反日
デモや不買運動がマインドを大きく下押しした。
依然高値圏で推移する原油価格の動向も景況感を冷やした。企業の中には、「原
料・原油の高騰分を売値に転嫁できず、多くの企業が苦戦している」との回答も
あった。
先行き見通しについては、「3カ月後」と「6カ月後」がいずれももほぼ横ばい。1年
後」は前月に比べて0.3ポイント悪化。
ソニー(6758)など一部電機メーカーの業績回復が遅れており、デジタル景気の先行
きは楽観を許さない。帝国データでは、「ＤＶＤや薄型テレビの値崩れが激しく、
消費者も値下がりを待つ構えで、収益の回復が見込めない」としており、企業レベ
ルでは政府・日銀の「4－6月以降の景気踊り場脱却」との見通しと温度差があるこ
とをうかがわせた。
また、中国での反日デモや原油価格の沈静化期待の一方で、定率減税の段階的廃止
や消費税率引上げ観測の台頭により個人消費の回復にも不透明感が増大しており、
先行きに関しては強弱感が交錯している。
調査期間は4月20日から30日まで。調査対象2万1471社のうち1万535社から有効回答
を得た。回答率は49.1%